2017-04-28 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
ただ、最近、いろいろな研究の成果が出ておりまして、これは一例ですけれども、昨年来、京都大学の梅野教授という人が、米国の学会誌にも発表しておりますけれども、例えば、熊本の震災の直前に、電離層で電子の数が増減をして、全く従来の動きとは違う動きが一時間から二十分ぐらい前に出ていたということが、これは、国土地理院の全国千三百カ所のＧＰＳの観測局のデータを分析した結果、そういう現象が見られるということを発表しております
ただ、最近、いろいろな研究の成果が出ておりまして、これは一例ですけれども、昨年来、京都大学の梅野教授という人が、米国の学会誌にも発表しておりますけれども、例えば、熊本の震災の直前に、電離層で電子の数が増減をして、全く従来の動きとは違う動きが一時間から二十分ぐらい前に出ていたということが、これは、国土地理院の全国千三百カ所のＧＰＳの観測局のデータを分析した結果、そういう現象が見られるということを発表しております
電離層の電波の変化を観測して地震予知ができるという学説を発表しております。 後者は実際にギリシャで行われているようでありますし、できないということを頭から思ってやらなかったら、いつまでたってもできないんですよ。できる可能性があるかもしれないと思ったら、それをやった方がいいと思います。 ただし、これは学者にできないんです。なぜか。
電波というものは目に見えませんから、こっちが情報をとる、とらないにかかわらず、電離層の関係でＦＭの電波が飛んできたり、例えば周波数の大きい無線機を使っているトラックが店の前を通っていくと自動的に自動ドアがあいたりとか、そういう現象が起きるわけですね。
今御指摘のＸバンド通信でございますけれども、通信衛星が使用しますいわゆるＸバンドの電波でございますが、これは、周波数帯の特性上、雨等の荒天でありますとか電離層になかなか影響されづらいということで、大変安定した通信を確保するということが可能になります。
マイクロ波送電等が検討されているようでございますけれども、これもまた、何か、宇宙の電離層の状態とかに影響されるやに伺っておりまして、検討は進んでいるかと。私の理解でございます。
そして、第二条の定義のところで、この法律において気象とは、大気、電離層を除く、の諸現象をいう。この法律において地象とは、地震及び火山現象並びに気象に密接に関連する地面及び地中の諸現象をいう。この法律が改正されればここの部分が地震の部分と微妙に変わってきますが。三番は、この法律において水象、水ですね、水象とは、気象又は地震に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象をいうと。
国土交通省におきましては、列車など高速移動体における測位を高精度かつリアルタイムで可能とするための技術開発及び電離層や大気の影響を補正して精密測量を可能とする技術開発等を行っているところでございます。
○天野政府委員 現在、太平洋とか大西洋など、洋上の航空機との航空管制につきましては、短波帯の電波を用いた手動による無線電話を用いているわけでありますが、短波帯でございますので、電離層の状態に左右されまして、必ずしも通信品質が安定していないという問題がございます。
○政府委員（天野定功君） 現在、洋上における航空機との航空管制通信は短波帯の電波を用いた無線電話によっているわけでありますが、電離層の状態に左右されまして必ずしも通信品質が安定していないわけであります。 今度導入します運輸多目的衛星、いわゆるＭＴＳＡＴを経由した通信によりますと、電離層の影響を受けない安定した高品質の通信が可能となります。
先生御質問のありました与那国島でございますが、昼間はそこから百二十キロほど離れました石垣島のラジオ中継所の電波が大変よく聞こえるのですけれども、夜間につきましては、御指摘のとおり、電離層の関係でございますが、電離層自体が大変厚くなって電波を反射しやすくなるということで、台湾とか大陸からの外国波の混信の影響が大きくなって、中波放送が受信しづらくなってくる。
○参考人（長谷川豊明君） ただいま先生が御指摘のとおり、ラジオ放送は昼間は全国ほぼ問題なく受信ができるわけでございますけれども、夜間になりますと上空に電離層というのができまして、それがちょうど電波を反射する役目をいたします。したがって、大陸内外国から出た電波がちょうど日本に反射してくるということで、夜間そういう電波によって混信が行われて聞きにくいという状況が起こります。
最後に、アメリカ国防総省ペンタゴンは、極地において超強力電磁波による地球の電離層を加熱するいわゆるハープ・プロジェクトを進めております。これについては、連邦環境保護庁、また、ＧＬＯＢＥすなわち地球環境国際議員連盟も大きな関心を示しております。この実験は、オゾン層保護に関するモントリオール議定書、そして環境破壊兵器禁止条約に抵触の可能性があります。
ただ、今も御指摘がございましたけれども、短波放送の持つ特性というのがございまして、電離層の状態によって他局と混信しやすい場合があったり、あるいは早朝など受信状態が不安定になったり、こういう受信状態が一時的に低下することがあるということでございます。
それに比べて短波帯というのは、どんどん地球から遠く離れてまいりまして電離層に当たってはね返るということがございますので、したがってその性質を利用しますと、日本から発信したのが地球の裏側まで電離層にはね返りはね返りしながら伝わるということで、御案内のとおりこれは国際通信にも使っておりますし、あるいは日本から在外邦人に向けての、あるいは日本の状況を全世界の方に知っていただこうという国際放送などの波にはこの
そして、今日の宇宙の空間利用、運搬手段であるロケットとそれから衛星の開発、中継器の開発等々、そして最初はこれは郵政の電波研究所というのが、今通信研究所でございますが、電離層観測衛星、さらには気象庁のいわゆる気象衛星、そういう形で進展を遂げ、あるいは海洋観測衛星あるいは大陸部分の測地とかあるいは資源探査衛星とかいろんな利用がございます。
そのために郵政省としましては、通信総合研究所が従来から電離層の観測等につきましてリモートセンシング技術という極めて水準の高い技術を持っております。そういったものを活用しまして地球環境の実態を把握するために取り組んでいこうということを考えているわけでございます。
私ども宇宙開発事業団では、当初全くのいわゆる技術基盤のないところから始まりましたので、技術習得ということを主たる目的にいたしまして、ＮＩ計画と言っておりますが、これはＮＩ型ロケットでいろいろな衛星を上げたわけでございまして、技術試験衛星「きく」のシリーズでありますとか、あるいは電離層観測衛星とか、あるいは実験用の通信衛星、合計七個の人工衛星をこのＮＩ型ロケットというもので打ち上げて、いわゆる技術の習得
電離層の状況も見なければいかぬ。それから、このテストを見ればわかるけれども、昼間しかやってない、秋しかやってない、短時間ですよ、これでシ ステムができましたなんと言うことはできないですね。それからＯＴＨレーダーがあるでしょう。この影響がどれだけあるのかということは全然テストできてない。ディジタルですから、非常にそういう妨害に弱いんですよ。
この原因としては、電離層の問題とか外国の放送局との混信とか原因が考えられるわけですが、幸い六十二年度におきまして海外中継局確保のための調査経費が認められまして調査を実施したところでございます。それによりまして現在、中南米地域向けの受信改善のための海外中継局確保の検討を進めているところでございます。かなり実現に近い方向に進んでおりますので、鋭意検討を進めたいと思っております。
つまり、大気エネルギーの流れとか、電離層の状態と関連して起きているのではないかと自然現象説を唱えているのが新聞に出ておりました。 それで、私もオゾンホールがぐらりと揺れたような気がしたわけでありますが、もう一つ、南極オゾンホールというのは南極特有の極渦というのが出ておりましたね。